米国・国務省からDV-2010の応募期間が発表されました。
10月2日（東海岸時間）正午12時から12月1日　正午12時までと発表されました。　　　
インターネットでの応募申請になりましたので、ご自身でも申請できます。ご自身で直接米国国務省に応募申請する場合には費用は無料です。　但し応募申請書類に不備等がある場合には国務省への申請が失格となりますので細心の注意を払い完璧な書類を提出しなければなりません。
多くの皆様が心配されますのは写真の規格とピクセルです。規定に合致していないと失格となります。
国務省から受理を拒否されますと折角の機会を失うことになります。
そこで弊社ではご希望の方には皆様に代って米国国務省へのインターネットでの応募代行を
行わせて頂いております。移民局からの応募受付通知をお渡しいたしますのでご安心いただけます。
あなたの夢が実現するかもしれません。是非応募してみてはいかがですか？

当プログラムは米国の法律で制定されている永住権抽選プログラムです。
米国の永住権発給の少ない国に対してバランスをとるために抽選により永住権を発給するものです。毎会計年度(１０月～９月）に5万名に発給するという法律です。応募者の中からコンピューターによる無作為抽選を行います。但し　最近５年の間に５万人を超える米国への移住者があった国にはＤＶ－２００９による永住権は与えられません。またいずれの国も全体の７％を超える数の発給はしてはいけないと規定されています。４年前からは応募方法が変わり全てインターネット経由(電子応募）になりました。
国務省では法律で制定されている５万人に対して永住権を発給するために、抽選では約２倍の数の当選通知を送付します。そして当選者の書類提出者の中から当選通知時の通し番号順に審査を行います。逆に言いますと約半数の当選者は永住権を付与されないということになります。
ＤＶ－２００６年度の報告によりますと応募者数は約９２０万人であり、そのうち有効応募者は６３０万人だったといいます。３割以上の方が書類不備等であったことになります。米国国務省の応募申請要項に従って完璧な申請書類を提出しなければならないということです。

応募申請代行業者が多く存在しておりますが、数年前には米国政府と紛らわしい組織名を使い詐欺を行った業者が摘発されました。国務省は十分注意を呼びかけております。

２項目の申請資格基準があります。

１）　米国国務省で定めた対象国の国籍を持つ者
　　　日本国籍者、日本で出生の方は有資格者です。その他の方は弊社にお問い合わせください
　　　
２）　高等学校卒業またはそれに同等の資格の保持者、
　　　または過去５年以内に２年以上の訓練経験を要する専門職の就労経験があること。

　この２項目の条件を満たした場合にのみ応募が可能です。　　　　

注意点２点；　米国務省発行の申請書受領書を受け取りましたか？
　　　　　　　　　複数年にわたる代行依頼の場合には　毎年写真を提出する必要があります。
　　　　　　　　　代行業者から最近６ヶ月以内撮影の写真の請求が有りましたか？
代行業者がこの２点を守っていない場合　申請は保証されませんので代行業者に確認すべきです！